こんにちは！
最近ニュースで話題になっている
「日本郵政でフリーランス法違反の疑いが多数発覚」 という話、もうチェックしましたか？
2024年11月に施行されたばかりの「フリーランス法」。
フリーランスとして働く人にとっては、安心して仕事ができるようにするための大切な法律なんですが…
なんと日本郵政（日本郵便）で、
380件もの違反疑いが見つかったという衝撃のニュースが飛び込んできたんです😳
「えっ…そんなに!? いったい何が起きてるの？」
🏢 日本郵政で何が起きたの？
今回のポイントはとてもシンプルです。
✅ 日本郵便の本社と全国13支社で、フリーランス法違反の疑いが380件見つかった
研修講師などの業務をフリーランスに委託していたケースを調査したところ、
契約書の不備や支払い条件の曖昧さなど、法律に抵触する可能性がある取引が多数発覚しました。
そしてもうひとつ大きな問題が…
🟨 全国約2万の郵便局は調査対象外だったこと
つまり、実際にはもっと多くの問題が潜んでいる可能性もあるんです😥
「現場レベルではどうなってるんだろう…？」
📜 フリーランス法ってどんな法律？
2024年11月に施行された「フリーランス法」。
正式名称はちょっと長いですが、内容はとても大切です。
この法律は、
フリーランスが不利な扱いを受けないように企業側にルールを課すもの。
具体的には、企業はフリーランスに対して…
✅ 契約内容を必ず書面で明示する
✅ 報酬の支払い日を守る
✅ ハラスメント対策を整える
✅ 契約を途中で終わらせるときは理由を説明する
といった義務があります。
フリーランスを守るための“最低限のルール”が詰まった法律なんです！
🔍 日本郵政で問題視されている4つのポイント
表だと読みにくいので、ひとつずつ丁寧に説明しますね👇
① 契約内容が書面で明示されていなかった
本来は、
報酬額・支払日・業務内容などを必ず書面で提示すること
が義務です。
でも日本郵政の一部では、
✅ 契約書がなかった
✅ 口頭だけで依頼していた
✅ 内容が曖昧なまま仕事が進んでいた
といったケースがあった可能性があります。
「口約束だけで仕事を受けるのって、やっぱり危険だよね…」
② 報酬の支払い条件が曖昧だった
フリーランス法では、
「いつ・いくら支払うか」を明確にし、期日を守ること
が企業の義務です。
しかし今回の調査では、
✅ 支払日がはっきり決まっていなかった
✅ 支払いが遅れた可能性がある
など、報酬に関するトラブルの種が見つかりました。
③ ハラスメント対策が不十分だった
企業はフリーランスに対しても、
ハラスメント相談窓口を設置する義務
があります。
ところが日本郵政では、
✅ 相談窓口が明確でなかった
✅ 体制が整っていなかった
といった問題が指摘されています。
「フリーランスって孤立しやすいから、相談窓口は本当に大事…！」
④ 契約を途中で終わらせる際の説明が不十分だった
フリーランス法では、
契約を途中で終了する場合は、理由を説明し、事前に予告すること
が必要です。
でも今回のケースでは、
✅ 一方的に契約を切られた可能性
✅ 理由が説明されていなかったケース
などが疑われています。
🧭 今後どうなる？行政指導の可能性も
今回の件については、
✅ 公正取引委員会
✅ 厚生労働省
この2つの機関が監督しています。
違反が確定すれば、行政指導や勧告が行われる可能性もあります。
日本郵便は「法令順守に努める」とコメントしていますが、
郵便局レベルでの調査も必要では？
という声が強まっています。
👩💻 フリーランスが今すぐできる自衛ポイント
今回のニュースは、フリーランスにとっても他人事ではありません。
✅ 契約書は必ずもらう
✅ 報酬額・支払日を明確にする
✅ 契約解除の条件を確認する
✅ ハラスメント相談窓口の有無をチェック
「契約書がない仕事、つい受けちゃってない？」
自分の身を守るためにも、契約内容の確認は本当に大事！
✅ まとめ：フリーランス法は“守ってくれる法律”。でも自分でも守る意識が必要！
今回の日本郵政の件は、
「大企業でもフリーランス法を守れていないケースがある」
ということを示した大きなニュースでした。
フリーランス法は、私たちフリーランスが安心して働けるように作られた法律。
でも、企業側が守らないケースもあるため、
自分自身が契約内容をしっかり確認することが大切
これを機に、あなたの契約まわりも一度見直してみてくださいね✨
